2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号
現行の比較審査方式は、周波数逼迫度やカバー率などの項目の配点を加算して、合計点が高い事業者に希望する周波数帯を割り当てるという仕組みでございます。この改定では、審査項目の中に、既存周波数の活用計画と経済的価値を踏まえた評価額を追加するというふうにしております。
現行の比較審査方式は、周波数逼迫度やカバー率などの項目の配点を加算して、合計点が高い事業者に希望する周波数帯を割り当てるという仕組みでございます。この改定では、審査項目の中に、既存周波数の活用計画と経済的価値を踏まえた評価額を追加するというふうにしております。
七、災害放送を始めとする地域情報の更なる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 今国会、誠にありがとうございました。
七 災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
関東、近畿の周波数逼迫地域等でもコミュニティー放送の免許申請の受け付けを年内には開始できる予定ではないか、このように考えております。 コミュニティー放送の周波数逼迫宣言の解消に向けて、関係者への十分な周知も含めて、今後しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
首都圏や大阪では、総務省が周波数逼迫宣言を出しております。昨年十二月三日の当委員会でも、この逼迫宣言の解消を要望し、新藤大臣は、アナログテレビ放送の使用周波数帯の跡地、Ｖ—ＬＯＷ帯について、コミュニティー放送に割り当てる方針を出した、周波数逼迫宣言は解消できるのではないかと答弁をされましたが、その後、どうなりましたでしょうか。周波数逼迫宣言は解消されたのか。さらに、この先どうしていくのか。
各地の電気通信監理局では、一九九七年に東京二十三区とその周辺、翌年の一九九八年には大阪市とその周辺について周波数逼迫宣言を出しております。コミュニティー放送への周波数の割り当てが困難になる一方で、開局の希望はふえ続けております。 日本コミュニティ放送協会は、五月に、都市部では開設したくてもできない状況にあるとして、周波数の割り当てを求める要望書を総務省に提出しております。
今回の防災行政無線と消防救急無線は、災害対応の効率化を図って、国民の生命、身体及び財産を守る上で非常に重要な役割を果たすというのは先生御指摘のとおりでございまして、一方では、電波利用料を使いますものですから、周波数を効率的に使うことによって、将来、通信需要が増大した場合でも、周波数逼迫によって周波数を追加で割り当てることを回避できるというようなことがございます。
しかしながら、今の答弁にもありましたけれども、既に十年以上前から周波数が逼迫をしているということで、例えば関東電気通信監理局が、平成九年、一九九七年の九月二十九日の報道発表で、東京二十三区及びその周辺については、これから申請されても当面周波数が選定できない状況にあるという、いわゆる周波数逼迫宣言というものを出しているということをお聞きしましたが、一九九七年といえばもう十五年も前から逼迫をしていたのに
携帯電話の不感地帯の解消に資する基地局等の整備支援については、先ほども申し上げましたとおり、周波数逼迫緩和の実現という見地が重要となっているため、電波利用料財源を充てて行うこととしております。 なお、必ずしも電波の有効利用に直接資することとならない一般的なデジタルデバイドの解消については、一般財源を活用して支援を行っているところであり、引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
○橋本委員 今の御答弁ですと、技術開発にしても無線利用困難な地域に対するものについても、周波数逼迫の緩和ということがキーポイントになるのだろうというふうに考えております。
電波資源拡大のための研究開発事務につきましては、その対象としている技術は、具体的には、周波数を効率的に利用する技術、周波数の共同利用を促進する技術などでございまして、いずれも周波数逼迫の緩和を通じて無線局全体の受益を直接の目的とするものでございます。 特に、三ギガヘルツ以下の電波はきつきつの状態で周波数を割り当てております。非常に増波が難しい状況がございます。
私どもといたしましては、今後とも、先生もおっしゃったように周波数逼迫対策だとか電波資源の拡大につながる研究開発、こういったものに対しては効率的にきちんとやっていくことが必要だというふうに思っておりますので、そういう取り組みを継続したいと思っております。
○寺崎政府参考人 この直接という文字は、電波利用料を充てて行っている事務が、電波監視なり、電波の適正かつ効率的な利用の確保を図るためのものや、電波資源拡大のための研究開発、無線システム普及支援事業のように、その実施により電波の有効利用が図られ周波数逼迫の緩和につながるものというものでありまして、いずれも、無線局全体の受益を直接の目的として実施しているものでございます。
その中でどういう電波行政上の課題があるのかというと、有限な資源である周波数逼迫への対応、そして電波利用基盤の整備への対応、あるいはまた電波有効利用技術等の技術開発への対応、行政事務の増大への対応、電波利用環境悪化への対応、国際化への対応等々、いろいろ電波行政上の課題はあると指摘をされた。七つか八つぐらい指摘をされた。 ところが、最終的に法律で定められた使途はその中の二つだけなんです。
研究開発により周波数逼迫の早急な緩和を図り、無線局の免許人に受益を還元するといった電波利用共益費用の性格にかんがみ、「おおむね五年以内」と条文に明記したところであります。 また、対象となります周波数の共用技術や移行を促進する技術などに関する研究開発につきましては、基本的に広く公募を行い、外部有識者による評価に基づき委託先を決める方針であります。
我が国でも、早急に周波数逼迫問題への対応策を講ずることが不可欠であります。この問題を先送りし、電波を利用した技術開発や新たなビジネスの芽を摘むなどということは、決して許されるものではありません。 その観点から、政府がようやく重い腰を上げ、電波の有効利用に乗り出したことに対しては、半歩前進として一定の評価ができるものと考えます。
次に、電波利用料については、アナログ周波変更対策業務以外にも、電波秩序を守るための電波監視や、周波数逼迫に対応するための新しい電波技術の導入だの、非常に重要な施策の実施にも使われているものでありますけれども、アナログ周波数の変更対策業務の実施も確かに重要ではありますけれども、当該対策費を補うためにアナログ周波数変更対策業務以外の業務に影響が出てしまうというのは問題があると考えられますけれども、この質問
各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られており、我が国でも早急に対応策を講ずることが不可避であります。電波政策の根本的な見直しによって周波数資源の有効活用を促し、産業の活性化を、さらなる技術開発の推進、物づくり日本の後押しを図ることが可能となるのではないでしょうか。
○加藤副大臣 委員のお話でありますが、アナ・アナ変換によってもたらされる利益ということに関していいますと、アナログ放送終了後の周波数逼迫の解消による利益、そしてまたデジタル放送開始後に混信を生じることなく現在の無線局を引き続き利用できるという利益、この二つの利益が考えられますが、いずれも、この利益について、無線局の免許人が享受する利益であります。
各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られております。アメリカ、イギリスでも、技術進歩から、免許付与でなく、自由に電波を利用させる見直しが始まろうとしています。我が国でも早急な対応が不可避であるにもかかわらず、対応策は場当たり的で、その効果をあらわしておりません。
委員会におきましては、周波数逼迫の現状、電波利用状況調査・公表制度の導入と周波数再配分との関係、中長期展望に立った電波政策の必要性等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
このアナログ周波数変更を円滑に行うことによりまして、デジタル化が実現された場合には他の用途にもあいた周波数が割り当て可能となる、そしてこの電波利用ニーズが非常にもう逼迫をして、ニーズが増大をしておりますので、携帯電話等移動体通信分野の周波数逼迫対策にもなる、このような観点から、これは無線局全体の受益に資するものであるという観点で、その財源として電波利用料を充てることとしたものでございます。
また、何度も申し上げますように、デジタル化をすることによって周波数逼迫の事情を緩和して新しい電波需要にこたえることができる。将来の国民のために、そういうことはぜひこの際電波の効率的利用ということからもやっておきたい。
○片山国務大臣 平井委員がもう既に申されたとおり、今回の法改正は、電波利用の増加に伴う周波数逼迫の状況に対応して、電波の適正な利用の促進を図るために、円滑な周波数移行を実現することを念頭に置いて必要な措置を講ずるものでございまして、アナログからデジタル放送への早期移行を図る、その前提としてのアナログ周波数変更対策について、給付金の支給等をやってそれを促進する、こういうのが大きな改正目的であります。
今回、引き下げの主要な要因は無線局の増大によるものでございますけれども、均等割負担分につきましては、無線局の増大に比例しまして、電波監視や周波数逼迫対策のための技術試験事務等の充実が必要になったために、均等割負担分が下がっておらなかったわけであります。
具体的にはということですので申し上げますと、平成十年度では、電波監視体制の整備、これに約六十五億円、さらに総合無線局監理システムの構築と運用、これに約八十二億円、さらには周波数逼迫対策のための技術試験事務、これが約百三十億円、また、その他に約四十三億円の合計約三百二十三億円が予算計上されているところであります。